厚生労働省の発表によると、日本の離婚率は1.77%と非常に低いことがわかります。
この数字を世界レベルで比較すると、日本の離婚率は「世界第6位」となるため、アメリカやイギリス、ドイツなどの先進国と比べれば、離婚をするカップルは非常に少ないと言えるのです。
人口1,000人あたりの離婚件数が1件弱という日本ですが、離婚率と婚姻率を比較してみると、違った実情が見えてきます。
日本の婚姻率は5.2%と言われているため、1.77%の離婚率と比較すると「3組に1組が別れている」という実態が明確になるのです。
また日本における離婚件数は、年々急増傾向にありますので、日本のカップルが別れるリスクは、意外と高まり続けていると言えそうです。
平成24年度の司法統計によると、日本で離婚をしたひと達が回答した「離婚の原因」は、男女共に「性格の不一致」が第1位となっています。
男性の2位は異性関係、3位は精神的な虐待となっていますので、「性格の不一致によって浮気や不倫に走る人が多い」というのも、納得できる集計結果と言えるでしょう。
また女性の場合は、2位が暴力、3位が生活費を渡さないという内容となっているため、「DVから逃れるために不倫や浮気に走る女性の多さ」という実情も、離婚件数の急増に繋がっているのです。
離婚調停や裁判を有利に進め、親権や慰謝料を勝ち取るためには、自分のパートナーの不倫や浮気、暴力などの証拠を押さえる必要があるとされています。
特に他の異性との不貞行為を証明することができると、「相手に非のある離婚」ということで、慰謝料や親権が勝ち取りやすくなりますので、ぜひ証拠集めを本気で行うようにしてください。
離婚原因の第1位である「性格の不一致」では、「お互いが悪い」ということで円満離婚となってしまいます。
円満離婚の場合は、当事者同士の話し合いで解決するのが一般的となりますが、「慰謝料がもらえない」という実情を考えると、これから自立をしなければならない女性にとっては、厳しい結果と言えるのです。
今後の人生を前向きに生きていくと考えれば円満離婚も理想的な方法のひとつとなりますが、相手に少しでも非がある場合は、離婚調査のプロフェッショナルである探偵や興信所などを利用して、自分に不利にならない証拠を集めるようにしてください。
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