ストーカー被害と判断されるには証拠集めが重要

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ストーカー行為は警察に相談できますが…

凶悪な犯罪にも発展することが多くなってきてしまったストーカー行為。
ストーカー規制法が整備されてから、より広い範囲でのストーカー行為が違法であると認められるようになりましたが、犯人を特定して検挙してもらうためには、被害にあっているという証拠がなければなりません。

これはストーカー行為に限らず、全ての犯罪行為に言えることですが、証拠がなければ警察は動いてくれないのです。

ストーカー行為の証拠となるものは

さまざまなタイプのストーカー行為がありますが、どんな証拠であればストーカーだと認められるのでしょうか。

まず、ストーカー行為を受けたという記録、日記やメモでかまわないので、日時や被害を受けた状況、そのときどう感じたかなどを逐一記録しておきましょう。

手紙やいたずら書き、郵便受けへの投函など、何らかの物証が残っている場合は、それも全て発見した日時などを記録して保管します。
保管することが難しい場合は、写真や動画で撮影しておくとよいでしょう。

暴力など肉体的な被害だけでなく、精神的な被害を受けたと感じた場合でも、病院に通院しておくことも有効です。
ストーカー被害によって、肉体的・精神的な被害を受けたことを証明できる診断書を取っておきましょう。

自分でできること以外は探偵に依頼しよう

被害を受けた証拠品を集めるのはともかく、誰がストーカー行為をしているのかを突き止めるのは、自分だけでは難しいことがあります。
犯人の写真や動画を直接撮影しようとすれば、犯人が逆上してしまうことも考えられますし、警戒してなかなか姿を現さなくなることもあるでしょう。

そんなときには、探偵に犯人を突き止める依頼をしてみましょう。

たとえば、何度も自宅の周辺を徘徊している、自宅を見ている、郵便受けやドアを探っているといった様子を写真や動画で撮影し、記録してもらうことでストーカー行為を証明できることがあります。

また、探偵社では盗聴器や隠しカメラ、GPS装置などを探すことも可能です。
自分で発見器を購入することもできますが、専門家の高性能な機器を使って探した方が確実です。